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国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。

 枝野幸男行政刷新担当相は席上、2つの独法について「民間ができない大事な部分を担っていただいている。ぜひ頑張っていただかなければいけない」と述べ、こうした役割を担うにはガバナンスの強化などが必要だと指摘した。
 仕分け人からは、地域全体での国立病院の在り方や、労災病院と他の公的病院との関係を考えるべきなどの意見が出た。

 議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
 「当該法人で実施」とした13人のうち7人が事業規模の縮減を主張。ガバナンスを強化すべきとの意見も多かった。これ以外では、本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含めて見直すべきだとの意見もあり、菊田真紀子衆院議員はこれらの点を検討するよう機構側に求めた。

 労災病院では、「当該法人で実施」とした6人のうち4人が事業規模の縮減を求めた。また、地域医療を再生する過程で再編や機能強化を目指すべきとの意見や、「ガバナンスが極めて低い」との指摘もあった。

■自発的健康診断受診支援など2事業が「廃止」-労働者健康福祉機構
 労働者健康福祉機構の「自発的健康診断受診支援助成金事業」と「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業」の2つは「事業廃止」とされた。


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「靖国神社に参拝する国会議員の会」民主11人参拝も閣僚なし(産経新聞)

 超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は22日朝、春の例大祭に合わせ東京・九段北の靖国神社を訪れ、衆参両院の59議員が参拝した。与党からは民主党が13人、国民新党が2人の合計15人が参拝したが、現職閣僚は参拝しなかった。

 民主党で参拝したのは、田名部匡代衆院議員、羽田雄一郎参院議員らで党幹部は参加を控えた。国民新党は亀井郁夫参院議員らが参加したが、代表の亀井静香郵政改革・金融相は参拝しなかった。自民党からは、谷垣禎一総裁をはじめ町村信孝元官房長官ら35人が参拝。「たちあがれ日本」からは平沼赳夫代表ら3人が参拝した。

 参拝後、「国会議員の会」幹事の尾辻秀久元厚生労働相が記者会見し、「鳩山由紀夫首相を含め全国会議員に案内を出したが、閣僚の参拝がなかったのは残念だ」と述べた。

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京大大学院生らが電気自動車開発 ベンチャー企業設立(産経新聞)

 京都大学の大学院生らが14日、電気自動車の開発と販売を一手に担う世界初のベンチャー企業「グリーンロードモータース」を学内に設立したと発表した。独自に考案した家電量販店や百貨店での販売ルートを模索しており、市場活性化につながりそうだ。

 同社は、経営のノウハウを研究する経営管理教育部などの院生ら10人で設立。院生が販売を担当し、電気自動車の製造に携わる企業の技術者も、社員として開発をサポートする。

 電気自動車に関心を持つ院生らが、流通ルートを発展させようと企画。研究過程で培った国内外の家電量販店などとの人脈を生かそうと設立した。

 すでにクラシックカーなどを改造して電気自動車を作る作業が始まっており、今年度中に販売を開始。来年度には新車の受注生産を行い、1台1200万円程度で100台の生産を目指すという。

 社長を務める経営管理教育部の修士課程2年、小間裕康さん(32)は「日本には優れた技術があるのに、電気自動車の普及が遅れている。流通の工夫が必要不可欠で、流通の幅を広げたい」としている。

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密約開示判決 「歴史に残る」 西山さん改めて講演で強調(毎日新聞)

 沖縄返還を巡る密約文書の開示請求訴訟で勝訴した原告の一人で元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)が10日、東京都文京区で講演し、9日の東京地裁の判決について「歴史に残る判決」と改めて評価した。

 演題は「知る権利は守られたか」。西山さんは、支援者ら約160人を前に、訴訟に至る経緯を身ぶりを交えて説明。「われわれが裁判を起こして今回の判決を導き出していなければ、外務省の外部有識者委員会による報告書が密約問題に関する唯一の解明文書となり、国民の知る権利は封殺されていただろう」と指摘した。【内藤陽】

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密約文書欠落で調査委設置=廃棄の有無解明へ-岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は6日の記者会見で、核持ち込みなどをめぐる日米の密約に関連する外交文書の欠落について事実解明を進めるため、外部の専門家2人を含む調査委員会を設置したと発表した。元外務省幹部ら関係者からの聞き取りなどを行い、数カ月以内に調査結果を公表する方針。文書の意図的な廃棄があったかどうかが焦点となる。
 調査委員会は、委員長を務める外相、委員長代理の武正公一外務副大臣と、情報公開制度に詳しい宇賀克也東大教授、密約検証の有識者委員会メンバーだった波多野澄雄筑波大教授の計4人で構成。主として核搭載艦船の寄港に関する密約に関連した文書の欠落について調べる。 

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